政令274/2026/ND-CP号：2026年8月21日から事業投資プロジェクトの投資家選定はこう変わる

2026年7月7日、ベトナム政府は、入札法のうち事業投資プロジェクトを実施する投資家の選定に関する条項および施行措置を詳細に定める政令第274/2026/ND-CP号を公布しました。本政令は2026年8月21日から施行され、政令第23/2024/ND-CP号および政令第115/2024/ND-CP号に代わるものです。 土地使用プロジェクト、社会インフラプロジェクトをはじめとする多くの事業投資プロジェクトに直接影響するため、ベトナム企業および外国投資（FDI）企業にとって重要な改正です。

Mục 01政令274/2026/ND-CP号の規定内容

本政令は、入札法のうち事業投資プロジェクトを実施する投資家の選定（請負業者の選定とは区別されます）に関する分野を対象としています。主な内容は次のとおりです。

• 投資家選定における競争性の確保
• 投資家に対する優遇措置
• 投資家選定に係る費用
• 投資家の指名（直接指定）および特別な場合の投資家選定
• 投資家選定の方式・手順・手続、およびオンライン入札
• 入札書類の評価方法および評価基準
• 土地を使用する投資プロジェクト契約の内容
• 検査・監督、違反処理、事案処理および経過措置

さらに、入札実施のための土地基金の条件、事業投資プロジェクト情報の公表、投資家選定後のプロジェクト実施といった実施措置も規定されています。

Mục 02入札による投資家選定が義務付けられるプロジェクト

企業が最も注目する点は、入札が義務付けられるプロジェクトの範囲です。政令274/2026/ND-CP号によれば、次のプロジェクトが対象となります。

• 土地法令に基づき土地を使用するプロジェクト
• 生活系固形廃棄物処理プロジェクト
• 給水プロジェクト
• 市場（マーケット）建設プロジェクト
• 休憩施設（サービスエリア）プロジェクト
• 空港建設プロジェクト
• 社会化政策に基づく教育・医療・文化・スポーツ・環境分野のプロジェクトで、2社以上の投資家が関心を示した場合
• 集合住宅の改修・建替えプロジェクト
• 電力事業投資プロジェクトおよび専門法令が入札を義務付けるその他のプロジェクト

あわせて、入札を要しない場合も明確に規定されました。これにより、これまで省・市ごとに解釈が異なり、プロジェクト準備が長期化していた状況の解消が期待されます。

Mục 03競争性の確保：法的・財務的独立性の要求

透明性を高めるため、政令274/2026/ND-CP号は競争性確保の要件を厳格化しています。

• 投資家は、権限を有する機関、入札招請者および関連するコンサルタントから法的にも財務的にも独立していなければなりません。
• 親会社・子会社関係や共同企業体（コンソーシアム）の場合における出資比率および企業間の関係の判定方法が具体的に定められ、利益相反の防止が図られています。

多層的なグループ構造やSPV（特別目的会社）を通じて参加することが多い外国投資家にとって、投資ストラクチャーの設計段階からの精査が不可欠です。入札書類を作成したコンサルタントとの資本関係が後になって判明した場合、入札書類が失格となるおそれがあります。

Mục 04ハイテク・グリーン技術・イノベーションへの優遇

本政令は、先進技術・ハイテク・環境に優しい技術を適用する、または技術移転を約束する投資家に対して優遇措置を設けています。加えて、科学技術企業、革新的スタートアップ、イノベーションセンター、ハイテク企業およびイノベーション・エコシステムに属する組織も、投資家選定における優遇政策の対象となります。

ベトナム法律新聞（司法省）が公表した情報によれば、入札書類の評価時に適用される優遇は、ハイテク・グリーン技術を適用する投資家について5%、技術移転を約束する投資家について2%とされています。入札書類の作成にあたっては、政令の該当条項を直接ご確認ください。

Mục 05投資家選定費用の標準化

政令274/2026/ND-CP号は、投資家選定過程における費用の定額基準を標準化しました。ベトナム法律新聞の公表によれば、主な基準は次のとおりです。

• 入札招請書類の作成費用：総投資額の0.05%とし、上限2億ドン
• 入札書類の評価費用：0.03%とし、上限2億ドン
• 異議申立ての処理費用：2億ドンを超えない
• 国際入札招請書類の電子版販売価格：上限3,000万ドン

費用に上限が設けられたことで、特にベトナム市場に初めて参入する外国投資家は、案件検討の初期段階から入札参加コストを見積もることが可能になります。

Mục 06手続の標準化とオンライン入札の推進

本政令は、入札形式ごとに投資家選定の手順を統一的に規定しています。事業投資プロジェクトの公表、入札準備、入札の実施、入札書類の評価、審査、結果の承認、契約締結までが対象です。

投資方針承認を要するプロジェクトおよび要しないプロジェクトのいずれについても、権限機関によるプロジェクト情報の公表、事業投資プロジェクト情報の作成・承認に関する責任が具体的に定められ、準備段階からの透明性が確保されます。

デジタル化に関しては、プロジェクト情報の掲載、書類の発行、書類の受領、投資家選定の実施に至る全過程で国家入札ネットワークシステムの活用が引き続き推進されます。

Mục 072026年8月21日までに準備すべきこと

1. 準備中プロジェクトの法的状況の確認：現在、政令23/2024/ND-CP号と政令115/2024/ND-CP号のいずれが適用されているかを特定し、政令274/2026/ND-CP号の経過措置と照合します。
2. 競争性確保要件の確認：投資家・コンソーシアムの資本関係図を作成し、入札招請者および関連コンサルタントとの関係を精査します。
3. 優遇適用のための資料準備：ハイテク・環境配慮技術に関する資料、技術移転の約束、科学技術企業・ハイテク企業認定証など。
4. 財務能力資料の整備：監査済財務諸表、与信確約書、入札招請書類が求める自己資本の証明資料。
5. オンライン入札への対応：国家入札ネットワークシステムのアカウント登録・有効化・権限設定、電子署名の準備。
6. 土地使用投資プロジェクト契約案の精査：特に工程、土地に関する財務義務、違反処理および契約解除の条項。

Mục 08よくあるご質問

政令274/2026/ND-CP号はいつから施行されますか。

2026年8月21日から施行されます。政令は2026年7月7日に政府により公布されました。

どの文書に代わるものですか。

政令第23/2024/ND-CP号および政令第115/2024/ND-CP号に代わります。

土地を使用するプロジェクトはすべて入札が必要ですか。

土地法令に基づき土地を使用するプロジェクトは、入札による投資家選定の対象グループに含まれます。ただし、入札を要しない場合も規定されているため、個々のプロジェクトについて本政令および土地法・投資法の関連規定と照合する必要があります。

外国投資家も評価時の優遇を受けられますか。

本政令の優遇は、投資家の国籍ではなく、技術・イノベーションに関する基準（先進技術・ハイテク・環境配慮技術の適用、技術移転の約束）およびイノベーション・エコシステムに属する主体であるかに紐づいています。具体的な条件は各プロジェクトの入札招請書類でご確認ください。

2026年8月21日より前に投資家選定手続が進行中の案件はどうなりますか。

本政令には経過措置が置かれています。入札招請書類の発行日、入札締切日、結果承認の状況を確認し、旧規定と新規定のいずれが適用されるかを判断する必要があります。

Mục 09HTICのサポート

HTIC法律事務所は、事業投資プロジェクトの全過程において、企業および外国投資家をサポートしています。入札参加要件の評価、競争性確保要件および資本構成の精査、入札書類の作成支援、土地使用投資プロジェクト契約の精査・交渉、入札における異議申立ての対応などに対応いたします。

政令274/2026/ND-CP号の影響を受ける可能性のあるプロジェクトをご検討中の場合は、HTICまでお問い合わせください。法務デューデリジェンスと実行計画のご提案が可能です。

Mục 10法的根拠および参考資料

• 2026年7月7日付政令第274/2026/ND-CP号（入札法のうち事業投資プロジェクトを実施する投資家の選定に関する詳細規定・施行措置、2026年8月21日施行）
• 政令第23/2024/ND-CP号および政令第115/2024/ND-CP号（廃止）
• ベトナム政府電子情報ポータル（法規文書データベース）
• ベトナム法律新聞（司法省）「2026年8月から施行される新政策」2026年7月30日

本記事は一般的な法令情報の提供を目的としており、個別案件に対する法的助言に代わるものではありません。