政令第212/2026/ND-CP号に基づく建設活動能力要件と実務資格証 – 企業が準備すべき事項

ベトナムの建設市場に適法に参入するためには、企業は資本と人材を備えているだけでは足りず、法令が定める資格証明制度を通じて自らの能力を立証しなければなりません。建設活動能力要件は、誰がいかなる範囲・規模において測量、設計、施工または監理を行うことを許されるかを画定する技術的かつ法的な関門です。事業分野を拡大しようとする国内企業にとって、そして特に市場へ新規参入する外国投資家にとって、能力要件の枠組みを正確に理解することは避けて通れない第一歩となります。

2026年7月1日、2025年建設法（法律第135/2025/QH15号）の施行と併せて、2026年6月17日公布の政令第212/2026/ND-CP号が、建設活動能力要件、実務資格証（chứng chỉ hành nghề）および建設活動に関する国家データベース制度を規律する中心的法令となります。同政令は、企業の入札書類作成および人員体制に直接影響する多くの変更をもたらします。本稿では、企業が備えるべき中核的論点を分析します。

Mục 01実務資格証と能力証明書の区別

まず、しばしば混同される二つの概念を明確にしておく必要があります。建設活動実務資格証は個人の能力を確認する文書であり、各技術者、建築士または主任・主宰者の専門的資質および経験に紐づくものです。他方、組織の能力要件は通常「能力証明書」により示され、資格証保有者からなる人員体制、類似工事の施工実績、機械設備および財務に関する条件に基づいて法人全体の能力を評価します。上位等級の工事を請け負おうとする企業は、これに対応する実務資格証を保有する個人を必要数だけ確保しなければなりません。

この階層構造は、企業が設備を調達しただけで任意の工事を請け負うことができない理由を説明しています。主要人員が当該分野および等級に適合する実務資格証を保有していない場合、企業は能力要件を満たさず、入札書類の評価段階で直ちに失格となり得ます。実務上、これは有力な外国建設業者を含む請負人がベトナムにおける入札案件から排除される代表的な原因の一つであり、人員書類がベトナム法上の資格要件と一致していないことに起因します。

Mục 02実務資格証の有効期間と管理方法

政令第212/2026/ND-CP号の注目すべき新規定は、実務資格証の有効期間および管理方式の標準化です。新規定によれば、実務資格証の有効期間は10年であり、実務資格証コード番号を通じて管理されます。各資格証に唯一のコード番号を付すことにより、管理機関、事業主および入札招請者は、偽造されやすい紙の証書に依拠することなく、電子環境において資格証の有効性を迅速に照会・確認することが可能となります。

企業にとって、この変更は好機であると同時に課題でもあります。好機とは、人員の能力確認手続が透明化され、採用や提携の場面で無効な資格証に依拠してしまう危険が低減する点です。課題とは、あらゆる情報が電子化され突合されるため、入札書類における「架空」人員の申告がはるかに容易に発見されるようになる点です。企業は人員体制全体を再点検し、申告される個人が実際に有効かつ適正分野の資格証を保有していることを確認する必要があります。

Mục 03建設活動に関する国家データベース：入札への影響

政令第212/2026/ND-CP号は能力要件を定めるにとどまらず、建設活動に関する情報システムおよび国家データベースの基盤を構築します。これは、実務資格証、請負人の能力および資格証に関する情報が電子化され集約される、手作業による管理から電子的管理への転換を意味します。同政令には、実務資格証の交付に係る専門分野および領域、建設活動の分野および範囲、各種様式ならびに交付機関の記号を詳細に定める附属書が付されています。

本制度の実務上最大の影響は、入札招請書類の作成および入札書類の評価の場面に現れます。能力情報をオンラインで照会できるようになれば、入札招請者は請負人の能力に関する申立てを即時に検証する根拠を得る一方、請負人は自らのシステム上のデータが正確に更新されていることを確保しなければなりません。記録されたデータを超える能力を申告した入札書類は不正と評価され得るため、失格または一定期間の入札参加禁止といった重大な結果を招くおそれがあります。FDI企業にとっては、当初から能力をシステムに自主的に登録・更新しておくことが、正当な資格をもって市場に参入するための前提条件となります。

Mục 04能力要件を満たすために企業は何を準備すべきか

希望する分野および等級で活動する要件を確実に満たすため、企業は包括的な点検を実施すべきです。その中心となるのは、以下の三つの領域です。

• 主要人員を点検し、各個人の実務資格証を企業が請負を予定する工事の分野および等級と突合したうえ、必要に応じて資格証の追加取得または更新を行うこと。
• 既に施工した類似工事に関する実績資料を整備・更新すること。これは大規模案件の入札に参加する際に組織の能力を立証する重要な根拠となる。

以上の書類面の二領域に加え、企業は自らの能力データが国家データベース上に登録され、正確に反映されていることも確保しなければなりません。これは技術的かつ法的な作業であり、人事部門、入札部門および法務アドバイザーの連携を要します。この段階における誤りは直ちに顕在化せず、入札書類提出という最も機微な時点でこそ露呈し、企業が惜しくも機会を失う結果を招きがちです。

Mục 05よくある質問

外国建設業者も国内建設業者と同様に能力証明書を取得する必要がありますか。 外国建設業者がベトナムにおいて建設活動を行う場合、ベトナム法上の能力要件を遵守し、外国建設業者について別途定められる建設活動許可手続を履行しなければなりません。能力要件の充足および適合する資格証を有する人員の確保は必須であるため、外国建設業者は当該要件を満たすために国内建設業者とジョイントベンチャー（共同企業体）を組成することが一般的です。

2026年7月1日より前に交付された実務資格証は引き続き有効ですか。 通例、新政令の施行時点より前に適法に交付された資格証は、法令に別段の経過規定がある場合を除き、資格証に記載された期限まで有効性を維持します。企業は経過規定および各資格証の残存期間を十分に確認し、適切な更新計画を立てるべきです。

Mục 06建設能力要件に関するHTIC法律事務所の企業支援

建設能力の管理制度が全面的に電子化されつつある状況下では、資格証および能力書類の不備により、企業が入札機会を失い、または不正を理由とする処分リスクに直面するおそれがあります。HTIC法律事務所は、国内企業およびFDI企業に対し、能力要件の点検、実務資格証および外国建設業者の活動に関する手続の助言、ならびに入札書類の適法性の検証を支援します。市場参入に向けた法的能力の整備段階から伴走する支援については、HTICの建設弁護士サービスをご参照ください。

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