企業の実質的支配者：2025年改正会社法による新たな届出義務

会社法の一部の条項を改正・補足する法律（法律第76/2025/QH15号）の注目すべき新規点は、「企業の実質的支配者」という概念と、当該者に関する情報の届出・保管義務を初めて導入したことです。これは、とりわけ複雑な所有構造や外国投資を有する企業が遵守のため理解すべき重要な変更です。

Mục 01背景と目的

法律第76/2025/QH15号は2025年6月17日に国会で可決され、2025年7月1日に施行されました。実質的支配者に関する規定の追加は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する国際基準への適合と、企業の実質的所有の透明性向上を目的とします。

Mục 02実質的支配者とは誰か

法人格を有する企業の実質的支配者とは、当該企業の定款資本に対する実質的な所有権、または当該企業に対する支配権を有する個人をいいます。ただし、企業における国家資本の管理・投資に関する法律に基づき国家が定款資本の100%を保有する企業における直接所有者の代表者を除きます。

言い換えれば、登録書類に直接名前が記載されていなくても、実際に企業を所有または支配する背後の個人です。本規定は、中間的な所有の層を「見通して」、真に利益を得て支配する者を特定することを目的とします。

Mục 03企業の新たな義務

2025年7月1日より、企業は実質的支配者に関する以下の義務を追加で負います。

• 企業の実質的支配者に関する情報を事業登録機関に届け出ること。
• 実質的支配者に関する情報を収集・更新・保管すること。
• 要請があった場合、実質的支配者を特定するため権限ある国家機関に情報を提供すること。
• 実質的支配者情報に変更がある場合、事業登録機関に変更を通知すること（規定により上場会社および証券取引登録会社を除く）。

Mục 04届け出るべき情報

実質的支配者の一覧には通常、個人に関する基本情報が含まれます。例：氏名、生年月日、国籍、民族、性別、連絡先住所、所有比率または支配権、および当該個人の法的書類に関する情報。

Mục 05遵守のために企業がすべきこと

• 定款資本の実質的所有または支配権の基準により、実質的支配者である個人を特定するため所有構造を精査する。
• 実質的支配者情報を収集・標準化し、企業の記録に保管する。
• 規定に従い事業登録機関に届け出、変更時に更新・通知する。
• 複数の所有層や外国要素を有する企業は、実質的支配者を正しく特定し届出漏れ・誤りを避けるため法的助言を検討する。

Mục 06外国投資企業への留意点

海外の親会社や投資ファンドを通じた多層的な所有構造を有する企業は、最終的な受益個人の特定に特に留意すべきです。正しい特定は、ベトナムでの法的義務を満たすだけでなく、銀行・取引先・規制当局との関係における透明性にも資します。

Mục 07よくある質問（FAQ）

実質的支配者とは何ですか。

法律第76/2025/QH15号に基づき、企業の定款資本の実質的所有権または支配権を有する個人です。

届出義務はいつから適用されますか。

法律第76/2025/QH15号が施行された2025年7月1日からです。

どの情報を届け出る必要がありますか。

氏名、生年月日、国籍、連絡先住所、所有比率または支配権、法的書類など、実質的支配者である個人の基本情報です。

上場会社は変更を通知する必要がありますか。

実質的支配者情報の変更通知義務には、規定により上場会社および証券取引登録会社の例外があります。

Mục 08HTICが伴走します

実質的支配者の規定は、とりわけ複雑な所有構造や外国要素を有する企業に新たな遵守要件を課します。HTIC法律事務所は、所有構造の精査、実質的支配者の特定、記録の標準化、届出・更新義務の適正な履行を支援します。貴社のビジネスモデルに適したコンプライアンス策はHTICへご相談ください。

法的根拠：会社法の一部の条項を改正・補足する法律（法律第76/2025/QH15号、2025年6月17日可決、2025年7月1日施行）。